日々ビジネスが複雑化・多様化し、働き方改革が叫ばれる中、テレワークを軸とした場所や時間に縛られない新しい働き方が求められている。特に近年、ワーケーションは日本経済の活性化、地方創生の起爆剤としての期待もある。2019年にはワーケーション自治体協議会も設立された。しかし、日本ではワーケーションに対してまだまだ誤解と先入観が強いのも事実だ。
そんな状況の中、「逆参勤交代」という形で新たな働き方を提唱する三菱総合研究所。「逆参勤交代」とは、都市居住者が期間限定で滞在型テレワークをすることで、地方に人口が増えることで活性化を促し、働き方改革と地方創生を同時実現する発想から生まれた概念だ。
三菱総合研究所で主席研究員を務める松田智生氏は、「内なる自己改革と、官民一体となった制度化が必要」だと指摘する。課題は一般企業をどう動かすか。そのカギを握るのは企業と自治体の化学反応だとも言う。
では、いかにして化学反応を起こしていくのか。化学反応を起こすために必要な行動とは何かについて松田氏に語ってもらった。
出典:三菱総合研究所松田智生主席研究員