会議室.COM - ユーザー利用規約
ユーザー利用規約
この会議室.COM ユーザー利用規約( 以下、「本規約」という。) は、アスノシステム株式会社 ( 以下、「当社」という。)が運営・管理するウェブサイト上で提供する「会議室.COM」(以下、「本サービス」という。)を利用するにあたり、本サービスの利用条件を定めるものである。
第1条(用語の定義)
本規約において、主な用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。
- ユーザー:本サービスを通じて会場提供者から会場を借り、又は、借りようとする法人又は個人
- 会場提供者:当社との契約に基づき、本サービス上で会場に関する広告・情報提供を行い、ユーザーから会場の利用に関する問い合わせ等を受けて、ユーザーに対して会場を貸し、または貸そうとする法人又は個人
- 会場:当社が運営する当社ウェブサイト等を通じて会場提供者に問い合わせ可能な、会場提供者が所有、管理、一時使用を許諾、又は、転貸する会議室、ホール、スペースその他の場所
第2条(本サービスの利用)
- ユーザーは、利用契約の有効期間中、本規約に従って、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができる。
- 本サービスは、会場の貸し出しを希望する会場提供者と会場を借りたいユーザーとのマッチングを支援するプラットフォームのサービスであり、会場の利用や中止・キャンセルに関する手続・問い合わせ、賃貸借契約等の締結についてはユーザーと会場提供者間で直接行うものとし、当社は、会場の利用や中止・キャンセルに関する手続・問い合わせ、賃貸借契約等の締結等には一切関与せず、当該会場提供者及びユーザー間の取引に関して一切の責任を負わない。
- 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとする。
第3条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為を行ってはならない。
- 法令に違反する行為、法令違反を助長する行為又はそれらのおそれのある行為
- 当社又は第三者に対する詐欺又は脅迫的な言動(自己又は関係者が反社会的勢力である旨を伝える行為を含む。)を用いる行為
- 公序良俗に反する行為
- 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
-
本サービスを通じ、以下に該当し又は該当すると当社が判断する情報を送信する行為
- ①過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
- ②コンピューター・ウィルスその他の有害なプログラムを含む情報
- ③当社、本サービスの他のユーザー又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
- ④過度にわいせつな表現を含む情報
- ⑤差別を助長する表現を含む情報
- ⑥自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
- ⑦薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
- ⑧反社会的な表現を含む情報
- ⑨他人に不快感を与える表現を含む情報
- ⑩虚偽の内容を含む情報
- ⑪宣伝、広告、勧誘又は営業行為(当社が事前に明示的に許可するものを除く。)を含む情報
- 本サービスを第三者に利用させ又は公開する行為
- 第三者になりすまし本サービスを利用する行為
- 本サービス及びこれに関連するシステム等に過度な負荷をかける行為
- 本サービスに接続しているシステム全般について、権限なく不正にアクセスする行為、本サービスの利用に関連して当社又は第三者の設備に蓄積された情報を不正に書換え若しくは消去する行為、その他当社に損害を与える行為
- 反社会的勢力を助長し、支援し又は利益を供与する行為
- 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 本規約において明示的に認められた目的以外の目的で本サービスを利用し又は本サービスの趣旨に反する行為
- 前各号の行為を直接又は間接的に惹起し又は容易にする行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第4条(本サービスの停止)
当社は、以下各号の事由のいずれかが生じた場合、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止することができる。
- 本サービスに関するアップデート、メンテナンス又は修理を定期的若しくは緊急に行う場合。
- 電気通信事業者の役務が提供されない場合
- 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
- 火災、停電、その他の不慮の事故、戦争、紛争、動乱、暴動又は労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
- アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
- ユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合
- 第三者が運営する本サービスの提供に関連するサービス等の全部又は一部の提供が一時的に停止又は中断された場合
- 法令又はその当社による解釈の変更、裁判所又は行政機関からの命令等その他の事情により本サービスの運営が不能となった場合
- その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
第5条(本サービスの変更・廃止)
当社は、ユーザーに事前の通知を行うことなく、本サービスの全部又は一部を変更又は廃止することができる。本サービスの全部を廃止した場合、当該時点で本契約は終了する。当社は、本サービスの全部を廃止する場合、ユーザーに廃止予定日の1か月前までに通知する。
第6条(損害賠償)
- ユーザーは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に起因若しくは関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害を賠償しなければならない。
- ユーザーによる本サービスの利用に起因又は関連して、当社が、会場提供者、他のユーザーその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、ユーザーは、当該請求に基づき当社に発生した損害(当該第三者に支払を余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当社が負担した金額を含む。)を賠償するものとし、当社は、いかなる場合も紛争の処理、仲裁はせず、当社の責めに帰するものを除き、損害賠償責任を負わないものとする。
第7条(秘密保持)
- 当社及びユーザーは、本サービスの利用に関連して、相手方から開示を受けた情報(以下「秘密情報」といい、秘密情報を開示した当事者を「開示当事者」、秘密情報を受領した当事者を「受領当事者」という。)を厳に秘密として保持するものとし、開示当事者が事前に書面により承諾した場合を除き、本サービスの提供・改善及び利用する場合並びに顧客pの利便を図るため当社が提携した第三者のサービスを設置する場合以外に使用せず、第三者に開示又は漏洩しないものとする。
-
前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる情報は秘密情報に含まれない。
- 開示当事者による開示の時点で受領当事者が既に保有していた情報
- 開示当事者による開示の時点で既に公知となっていた情報
- 開示当事者による開示後に受領当事者の責めに帰すべき事由によることなく公知となった情報
- 正当な権限を有する第三者から、受領当事者が秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
- 開示当事者から開示された秘密情報を利用することなく受領当事者が独自に知得又は開発した情報
第8条(保証の否認及び免責)
- 本サービスは、会場の貸し出しを希望する会場提供者と会場を借りたいユーザーとのマッチングを支援するプラットフォームのサービスであり、会場提供者により提供された情報の真実性・正確性、会場提供者からの回答及び対応、会場の予約の成立等を何ら保証するものではない。
- 当社は、当社による本サービスの提供、本サービスの停止、変更若しくは廃止又はユーザーが登録・入力したデータ等の削除・消失若しくは喪失などにより、ユーザーが損害を被った場合でも、その賠償する責任を負わないものとする。
- 当社は、本サービスに関連してユーザーが被った損害について、債務不履行責任、不法行為責任その他法律構成を問わず、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害を除き一切の責任を負わないものとし、かつ、金1万円を損害賠償の上限とする。当該上限額の定めは、当社に損害につき故意又は重過失がある場合は適用しない。
第9条(知的財産権等)
本サービスに関連する全ての著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ノウハウ、アイディアその他これらに類似する権利(以下「知的財産権等」という。)は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属する。
第10条(本規約の変更)
-
次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、本規約を変更することができる。 この場合、当社は、当該変更の効力発生時期を定め、かつ本規約を変更する旨及び変更後の内容並びにその効力発生時期をインターネットの利用その他適切な方法により周知する。
- 当該変更又は追加が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
- 当該変更又は追加が、本規約を締結した目的に反せず、かつ、必要性、内容の相当性、その他当該変更又は追加に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- ユーザーは、前項に定める効力発生時期後に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなす。
第11条(反社会的勢力の排除)
-
当社及びユーザーは、現時点及び将来にわたって自己が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、確約する。
- 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下、「反社会的勢力」と総称する。)であること又は反社会的勢力であったこと。
- 反社会的勢力が経営を支配していること。
- 代表者、責任者又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力であること。
- 自己又は第三者の利益を図る目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を図るなど反社会的勢力に利益を供与していると認められる関係を有すること。
- 反社会的勢力と密接に交際をするなど社会的に非難されるべき関係を有すること。
- 自ら又は第三者を利用して暴力的又は法的な責任を超えた不当な要求行為を行うこと。
- 自ら又は第三者を利用して取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行うこと。
- 自ら又は第三者を利用して風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し又は相手方の業務を妨害する行為を行うこと。
- 第7号から第9号に準ずる行為を行うこと。
- 当社又はユーザーに本条の違反があった場合、相手方は、催告をすることなく直ちに本契約を解除することができる。この場合において、解除した者は相手方に生じた損害を賠償する責任を負わず、また、解除した者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償する。
第12条(情報の取り扱い)
-
当社は、本サービスの提供を通じて取得したユーザーに関する一切の情報について、法令で定められている範囲及び次の各号の利用目的の範囲内で取り扱うものとする。
- 本サービス又は当社が提供する他サービスの提供・請求・通知・停止・解除のほか、当社が定める業務の遂行上必要な範囲内における通知
- 本サービス又は当社が提供する他サービスに関するユーザーへの有用な情報の提供、あるいはアンケート調査
- その他本サービス又は当社が提供する他サービスの維持・改善・開発のため
- 本サービスの提供にあたって、ユーザーから取得した個人情報については、当社が別に定める「個人情報保護方針」に基づき取り扱うものとする。
- 当社は、第1項の利用目的の実施に必要な範囲内で、ユーザーに関する個人情報を、当社関連会社、当社業務委託先、代理人に対して提供することがある。
- 当社は、法令の定めに従い個人情報を開示することがあります。
- 当社は、個人情報の集計及び分析等により得られる統計データであって、個人を識別することができないものを作成することがある。当社は、何らの制限なく、かかる統計データを本サービスのために利用(第三者への開示を含む。)することができるものとする。
第13条(合意管轄)
本サービスの利用に関する一切の紛争については、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の管轄裁判所とする。
2024年6月17日制定